日本計量証明事業協会連合会

■ 会議開催 ■

毎年1回、通常総会及び理事会を開催します。必要に応じ、臨時総会も開催します。

通常総会は、会員である各都道府県の計量証明事業協会及び部会が、その構成員の中から、その数に応じて選出した代議員により構成されます。付議事項は、事業計画、事業報告、収支予算・決算、役員選任、規約変更、その他業務運営に関する事項などです。

理事会は、総会において選任された理事で構成し、会長が、必要と認めたときなどに開催します。通常、毎年1回開催しています。

その他必要に応じ、総会などで決議して、特定事項に関する検討委員会も開催します。

■ 情報交換 ■

計量証明事業行政については、各都道府県の計量検定所などの行政機関から通知されますが、計量行政全体の動き、計量業界の大きな流れ、計量証明業界の動きなどの情報は、各事業者の努力だけでは容易に情報収集することはできません。

このため、総会や理事会の機会などに出席者間で意見や情報の交換を行なうとともに、会議に来賓参加頂いた行政機関の方の講演をお聞きし、意見交換していますが、これが大変有意義な機会となっています。

不定期ですが、必要に応じニュースレターを発行し、会員へ情報などを連絡しています。

■ 研修関係事業 ■

当連合会では、直接、研修プログラムを実施してはいませんが、計量証明事業者の登録要件の中には、一般計量士あるいは、一般主任計量者が配置され、計量器などの自己管理ができることが条件になっています。このため、多くの都道府県では、計量検定所と計量証明事業協会又は部会が協力して、一般主任計量者の資格取得のための研修と5年ごとに行なうことが望ましいとされている知識習得のための研修を行なっています。

連合会では、会議において各県の状況を報告し合い、優良事例は、各都道府県に持ち帰り、これを参考にしてよりよい研修に努めています。

■ 計量の知識・思想の普及啓発 ■

計量証明事業者は、取引当事者から独立した第3者として、適正な計量を行い、公正な証明を行わなければなりません。
適正計量は、言うまでもなく、計量にかかわる者の基本の第1歩であり、かつ最終目標です。

このため、国及び（社）日本計量振興協会など全国計量関係団体とも協力して、毎年11月の計量記念日全国大会に参加するとともに、適正計量などの計量思想の普及啓発活動に参加協力しています。

また、計量証明事業者が、適正計量に努めることは自らの信用・信頼性を高めることであり、ひいては、自らの事業発展に不可欠です。

このため、日々自己管理に努めるとともに、計量証明書に、計量法上認められた次のロゴマークを付して、自らの自覚を高めるとともに、計量証明書を活用される関係者に対しても信頼できる計量証明であることをアピールしています。